<解説動画>
日本学生支援機構による奨学金
第一種奨学金
特徴
・無利息であり、奨学金を借りる際の第一選択となる。
・世帯年収上限:801万程度
貸与額
月額約6万円
6年間で合計約432万円。
第二種奨学金
特徴
・有利子(年利上限3%)
・世帯年収上限:1117万程度
・第一種奨学金との併用可能。
貸与額
5種類(3万、5万、8万、10万、12万)の月額から選択可。私立大では14万あるいは16万の貸与も可能となっている。
6年間で最大約1152万円。
日本学生支援機構まとめ
第一種奨学金と第二種奨学金を併用することで、6年間合計1584万円程度まで借りることが可能。
ブログ管理人自身も借りており、20年間の返済で第二種奨学金の利息は年率1.13%です。
地方自治体の修学資金貸与
地域枠と呼ばれるもので、地元の地域医療を担ってくれる医師を求めて修学資金を貸与する制度。月額は様々。一定の条件を満たせば返還は免除される。地元出身者を問わない場合もあり、2年次以降に申請可能なものも多い。多くの大学が地方自治体と連携しており、各大学や自治体のホームページに詳細な制度の概要が掲載されている。
教育ローン
日本政策金融公庫と銀行など。奨学金と違い、必要な教育費の証明、もしくは保証人となる親の返済能力を審査される。
大学により独自の奨学金制度が用意されている場合があります。
金額や条件等は大学ごとに大きく異なりますので注意が必要出す。
また、主に成績優秀者を対象に学費を減免する特待生制度が私立医学部で設置されています。
メリットは大きいですが、医学部で成績上位を取ることはかなり難しく、門戸は広くありません。
私立医学部の奨学金制度・特待制度について
主に成績優秀者に対し学費を免除する制度です。大学によって制度は異なります。
慶應義塾大学
学問のすゝめ奨学金(入学前申請(11月頃))→日本国内(東京・神奈川・埼玉・千葉を除く)の高校等出身者で、人物および学業成績が優秀であるにもかかわらず、経済的理由により入学に困難を来している受験生の中から学業成績、家計状況、調査書の内容等に基づき候補者を決定。医学部は年額90万円を給付。毎年の申請・審査により2年目以降も継続受給が可能。
医学部人材育成特別事業奨学金→一般入試成績上位者10名に4年間、年間200万円(総額800万円)を給付。
順天堂大学
学費減免制度(A特待生)→学力試験および人物識見が極めて優秀な合格者若干名に2年間の授業料・施設設備費・教育充実費(計448万円)を免除。2年次の学費減免については、1年次総合成績の上位1/3以内を修めた場合に適用する。また、3~6年次については、上記成績基準を維持し、他の学生の模範になると認められた場合に適用する。6年間で最大1880万円減免。
学費減免制度(B特待生)→学力試験および人物識見が特に優秀な合格者若干名に初年度に限り授業料・施設設備費(計90万円)を免除。
東京都地域医療医師奨学金(特別貸与奨学金)→東京都地域枠入学試験合格者10名に、修学費 2,080万円(入学金、6年間の授業料・施設設備費・教育充実費の全額)と生活費( 月額10万円)を貸与。
新潟県医師養成修学資金貸与制度→新潟県地域枠入学試験合格者2名に、 月額30万円を貸与(6年間の総額は2,160万円で、修学費(2,080万円)+αに相当)。
千葉県医師修学資金(長期支援コース)→千葉県地域枠入学試験合格者4名に、6年間、月額20万円を貸与(6年間総額1,440万円)。
埼玉県医師育成奨学金(指定大学奨学金)制度→埼玉県地域枠入学試験合格者5名に6年間、月額20万円を貸与(6年間総額:1,440万円)。
静岡県医師育成奨学金制度→静岡県地域枠入学試験合格者5名に6年間、月額20万円を貸与(6年間総額:1,440万円)。
東京慈恵会医科大学
特待生→入学試験の成績上位5名に対し、初年度の授業料を全額免除。
東京都地域医療医師奨学金制度→東京都地域枠入試合格者5名に、修学費(入学金、6年間の授業料・施設設備費・教育充実費の全額)、生活費(月額10万円)を貸与。
昭和大学
特待生→一般入試(Ⅰ期)上位合格者78名および地域別選抜入学者12名の初年度の授業料300万円を免除する。
東京医科大学
特待生→一般入試の成績上位者35名まで、センター利用入試の成績上位者15名までに、初年度授業料250万円と教育充実費250万円の合計500万円を免除する。
茨城県地域医療医師修学資金貸与制度→茨城県地域枠特別推薦入試合格者8名に6年間、月額15万円を貸与。
山梨県医師修学資金制度→山梨県地域枠特別推薦入試合格者2名に6年間、月額13万円を貸与。
杏林大学
一般入試の正規合格者のうち、成績上位者最大で15名に、初年度:年間授業料300万円、年間実験実習費100万円、年間施設設備費400万円の合計800万円を免除。2年次:前期授業料150万円、前期実験実習費50万円の合計200万円を免除(※東京都地域枠および茨城県地域枠の合格者は対象外)。
茨城県地域医療医師修学資金貸与制度→茨城県地域枠合格者2名に6年間、月額15万円を貸与。
東京都地域医療医師奨学金(特別貸与奨学金)→東京都地域枠入学試験に合格し、東京都内に住所を有し、かつ高等学校を卒業した者10名に、入学金、6年間の授業料・施設設備費・教育充実費の全額と生活費( 月額10万円)を貸与。
東邦大学
千葉県医師修学資金(長期支援コース)→5名に、6年間、月額20万円を貸与(6年間総額1,440万円)。
日本大学
日本大学創立130周年記念奨学金(第1種)(一般入試出願前予約要(11月頃))→経済的理由により学費等の支弁が困難であり、父母の収入・所得金額を合算した金額が(1)給与所得者の場合800万円以下、(2)給与所得以外の者の場合350万円以下であり、修学意志が堅固で優良な資質を持っている者に年額30万円を給付。
教育充実料減免→高校在学中の学業成績が優秀で、入試において特に優秀な成績をおさめ、人物が優れ、かつ健康である者を対象に、教育充実料の範囲内で減免。(平成28年度実績:0名)
東京女子医科大学
特待生→一般入試上位5名を対象に、授業料(280万)を継続的に4学年迄給付(入学後の学業が上位順位31位以下の場合には打ち切り)。
日本医科大学
特待生→入学試験成績上位前期10名、後期3名のうち入学した者に入学時の授業料250万円を免除。
千葉県医師修学資金(長期支援コース)→4名に、6年間、月額20万円を貸与(6年間総額1,440万円)。
福島県地域医療医師確保修学資金→1名に、月額23.5万円を貸与する(その他100万円を上限に入学一時金を貸与:総額1,792万円)。
静岡県医学修学研修資金→1名に6年間、月額20万円を貸与。
埼玉県地域医療医師修学資金→2名に6年間、月額20万円を貸与。
帝京大学
福島県地域医療医師確保修学資金→2名に、月額23.5万円を貸与する(その他100万円を上限に入学一時金を貸与:総額1,792万円)。
千葉県医師修学資金(長期支援コース)→5名に、6年間、月額20万円を貸与(6年間総額1,440万円)。
茨城県地域医療医師修学資金→1名に6年間、月額25万円を貸与。
静岡県医学修学研修資金→2名に、6年間、月額20万円を貸与(6年間総額1,440万円)。
地域医療医師確保奨学金→4名程度に初年度520万円、2年次以降年額200万円を貸与(6年間総額1,520万円)。
獨協医科大学
学費減免→一般入試並びにセンター利用入試において成績優秀な者の初年度教育充実費を半額に減免。
栃木県医師修学資金→AO栃木県地域枠入試・栃木県地域枠入試(一般入学試験)・センター利用入試のいずれかによって入学したもので、獨協医科大学卒業後、栃木県職員として、栃木県が指定する公的医療機関等において医療に従事する意思のある者(10名)に総額2200万円を貸与。
埼玉医科大学
一般入試合格者成績上位6名(前期:3名、後期:3名)に1年次学納金の一部(300万円)減免(2年次以上は各学年の成績上位者3名を学納金の一部(100万円)減免)。
国際医療福祉大学
医学部特待奨学生→一般入試において特に成績が優秀な合格者(30名)に最大6年間で1,400万円を給付(1年次250万円、2~6年次230万円)。
聖マリアンナ医科大学
特待生→人物・成績優秀者に初年度の授業料・教育維持費・教育充実費相当額(540万円)を免除する。
神奈川県地域医療医師修学資金→5名を対象に6年間、月額10万円を貸与。
北里大学
特別待遇奨学生制度→一般入試合格者の中から、第1種:入学金、授業料、施設設備費及び教育充実費の納入免除(若干名)、第2種:入学金及び授業料の一部の納入免除(若干名)の2区分による特待生を選考する。
山梨県医師修学資金→山梨県地域枠合格者2名に6年間、月額13万円を貸与。
茨城県地域医療医師確保修学資金→茨城県地域枠合格者2名に6年間、月額15万円を貸与。
相模原市地域医療医師修学資金→相模原市修学資金枠合格者2名に、入学金、授業料、施設設備費、教育充実費(1~6年次の合計:3,890万円)を貸与。
神奈川県地域医療医師修学資金→神奈川県地域枠合格者5名を対象に6年間、月額10万円を貸与。
東海大学
神奈川県地域医療医師修学資金→5名を対象に6年間、月額10万円を貸与。
静岡県医学修学研修資金貸与制度→静岡県地域枠入試合格者3名に6年間、月額20万円を貸与。
岩手医科大学
入学時学納金減免制度→一般入試成績1位の合格者に、初年度学納金300万円を減免する。また、一般入試成績2位の合格者に、初年度学納金200万円を減免する。
岩手県医師修学資金→地域枠入試入学者に、初年度850万円、次年度以降440万円を貸与。
岩手県医療局奨学金→新入生枠13人以内、一般枠12人以内に月額30万円以内を貸与(6年間総額2,160万円以内)。
東北医科薬科大学
東北地域医療支援修学資金(A方式)→修学資金枠A方式合格者(宮城県30名、青森県・岩手県・秋田県・山形県・福島県各1名)に、6年総額で3000万円を貸与する。
東北地域医療支援修学資金(B方式)→修学資金枠B方式合格者(宮城県を除く東北5県)20名に、大学の修学資金1500万円+各県修学資金1100万円~を貸与する。
金沢医科大学
特別奨学金貸与制度→指定地域推薦入学試験 約1名、一般入学試験(前期) 約2名に対し、毎年330万円を貸与(6年合計1,980万円)。
愛知医科大学
修学資金制度→愛知県地域特別枠入試合格者10名に対し、愛知県からの場合は、入学年度月額17万5千円、2年次以降5年間は月額15万円(将来、小児科又は産婦人科の診療に従事する意思のある5・6年次生には月額5万円以内を加算)を貸与留守。大学からの場合は、入学年度450万円、2年次以降5年間は月額7万5千円を貸与(大学、県からの貸与額を合計すると2,010万円)。
藤田保健衛生大学
成績優秀者奨学金制度→入学試験成績上位者(一般入試、センター試験利用入試(後期))10名および入学後成績優秀者(上位1/3以上)5名に、年額150万円を貸与する(地域枠入学者は除く。入学試験成績上位者は6年間、成績上位者は4年間)。
修学資金制度→愛知県地域枠合格者10名に対し、愛知県からの場合は、入学年度月額17万5千円、2年次以降5年間は月額15万円を、本学からの場合は入学年度300 万円、2 年次以降5 年間は年間120 万円を貸与する。
大阪医科大学
入学時特待生制度→一般入試(前期)1次試験合格者上位100名かつ当該入試で入学する者に対し、入学手続時に納入する施設拡充費、教育充実費相当額(242万円)を減免する。
研究医枠入試→研究医枠入試合格者2名に対し、教育充実費の全額および授業料総額の2分の1に相当する額を減免する(6年間)。
大阪府地域医療確保修学・研修資金→大阪府地域枠合格者2名に対し6年間、月額10万円を貸与する。
関西医科大学
学納金免除制度→一般入試(前期)第1次試験合格者のうち成績優秀者に対し、学納金のうち教育充実費(初年度100万円、次年度以降50万円)を全額免除(6年間)する。
学生奨学金(特別枠入学)→推薦入試特別枠で入学した学生に対し6年間、毎年100万円を限度に貸与する。
大阪府地域医療確保修学・研修資金→大阪府地域枠合格者5名に対し6年間、月額10万円を貸与する。
近畿大学
静岡県医学修学研修資金→推薦入試(地域枠)合格者5名に6年間、月額20万円を貸与。
大阪府地域医療確保修学・研修資金→推薦入試(地域枠)合格者3名に対し6年間、月額10万円を貸与。
奈良県緊急医師確保修学資金→推薦入試(地域枠)合格者2名に対し6年間、月額20万円を貸与し、別途、入学金相当額100万円を貸与。
和歌山県地域医師確保修学資金→推薦入試(地域枠)合格者10名に対し6年間、月額20万円を貸与。
兵庫医科大学
特待生制度→一般入試の成績上位者5名に対し、入学手続時納付金のうち実験実習費(50万円)、施設設備費(65万円)、教育充実費(100万円)相当を全額免除する。
兵庫医科大学特定診療科医師養成奨学制度→以下の診療科を志望する3名に対し6年間、年間285万円を貸与。2018年2月13日に選考(面接)を行う。
*各指定診療科採用人数ー外科(肝・胆・膵外科、上部消化管外科、下部消化管外科、乳腺・内分泌外科、小児外科、心臓血管外科、呼吸器外科、炎症性腸疾患外科)…1名、麻酔科・疼痛制御科…1名、救急科…1名
兵庫県推薦入学制度→5名(予定)に対し、入学金・授業料等を貸与。卒後、医師として9年間、指定機関に勤務することにより返還を免除する。
川崎医科大学
静岡県医学修学研修資金→静岡県地域枠合格者10名に6年間、月額20万円を貸与。
長崎県医学修学資金→長崎県地域枠合格者6名に、入学年度は入学料、授業料、生活費あわせて1,739,580円、2年次は授業料、生活費あわせて1,429,380円、3~6年次は授業料、図書費、生活費あわせて年間1,629,380円を貸与(6 年間最大総額 9,686,480 円)。
久留米大学
福岡県地域医療医師奨学金→福岡県特別枠入試入学者5名に対し6年間、月額10万円を貸与(6年間総額720万円)。
福岡大学
七隈の杜給付奨学金(入学前予約型)→父母の年間収入を合算した金額が基準額以下で、一般入試(系統別)、センター利用入試(Ⅰ期)を受験する者に対し、50万円を給付する(成績優秀者は特別増額あり)。
七隈の杜第3子以降特別給付奨学金(入学前予約型)→父母の年間収入を合算した金額が基準額以下で、一般入試(系統別)、センター利用入試(Ⅰ期)を受験する第3子以降の者に対し、30万円を給付する。
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